日本迎来新一轮“涨价潮”，消费者叫苦不迭
2023-03-22 15:44:02来源：七考网
(资料图片)
――2割の商品で10～20円程度値上げ（マクドナルド）
――「コカ・コーラ」「綾鷹」など16商品値上げ（コカ・コーラボトラーズジャパン）
――予約変更できる国内線の運賃を3％値上げ（全日本空輸）
――一部定番商品を1,000円程度値上げ（ユニクロ）
――饭团和沙拉等商品的价格上涨高达14%（罗森）――近两成商品的售价会上涨10~20日元（麦当劳）
――旗下16种产品的价格预计上涨，包括可口可乐和绫鹰绿茶（日本可口可乐公司）
――可改签的国内航班票价上涨3%（全日空）
――一些常规商品的价格上涨了约1000日元（优衣库）
もともとの原料高や世界的な需要拡大に加え、ここにきてウクライナ危機。石油輸出国機構非加盟国によるOPECプラスは増産に対して慎重姿勢を崩さず、4月以降も現状維持すると発表。原油価格の一段高となる可能性が高まっています。本身原料价格就高，且世界性需求扩大，现在又爆发了乌克兰危机。欧佩克+依旧对增产保持着谨慎态度，4月以后也将维持现状。原油价格很可能会进一步上涨。NHKが行った世論調査によると、日用品や光熱費等の相次ぐ値上げに対し、73％が「家計に影響している」と回答。私たちの生活に大きな影響を与えています。根据NHK进行的民意调查，对于日用品和电费、煤气费等相继涨价的问题，有73%的民众认为“日常开支明显加大”。物价上涨正在影响着我们的生活。そもそもデフレに慣れきってしまった日本人には「モノが値上がりする」こと、そのものに免疫がなくなっていましたが、世界の状況をみると、「日本はまだまし」と思うかもしれません。IMF、国際通貨基金によると、世界で「消費者物価上昇率（インフレ率）」が最も高いのは、「ベネズエラ」でなんと2,355％。まさにハイパーインフレで混乱を極めている状況だといえるでしょう。本身日本人就早已习惯通货紧缩，“物价上涨”带给民众的冲击可想而知，但放眼全球，人们可能会觉得“日本的情况还算说得过去”。根据国际货币基金组织IMF提供的数据，世界上“通货膨胀率”最高的国家是“委内瑞拉”，高达2355%。可以说因为高度通货膨胀，国家经济陷入崩溃状态。【世界「インフレ率」トップ10】1位「ベネズエラ」2,355.15％
2位「ジンバブエ」557.21％*
3位「スーダン」163.26％*
4位「レバノン」84.86％
5位「アルゼンチン」42.02％
6位「イラン」36.44％
7位「スリナム」34.89％
8位「南スーダン」23.98％*
9位「イエメン」23.10％
10位「ハイチ」22.95％
出所:IMF（2020年）
*IMF推定値
【世界“物价上涨率”TOP10】1位“委内瑞拉”2,355.15％
2位“津巴布韦”557.21％*
3位“苏丹”163.26％*
4位“黎巴嫩”84.86％
5位“阿根廷”42.02％
6位“伊朗”36.44％
7位“苏里南”34.89％
8位“南苏丹”23.98％*
9位“也门”23.10％
10位“海地”22.95％
数据来源：国际货币基金组织IMF
*IMF推定计量值
あまりに極点な例なので、G7の国々に絞ってみていくと、「米国」がトップで1.25％、世界では194ヵ国中、116位。日本はマイナス0.03％で、6位。世界では160位でした。上述的例子过于极端了，我们以七国集团为例，“美国”位列7国中榜首，物价上涨率为1.25%,在全球194个国家中排在116位。日本为-0.03%，位于7国第6位。全球排名160位。【先進7ヵ国「インフレ率」トップ10】1位「米国」1.25％
2位「イギリス」0.85％
3位「カナダ」0.72％
4位「フランス」0.53％
5位「ドイツ」0.37％
6位「日本」▲0.03％
7位「イタリア」▲0.15％
出所:IMF（2020年）
*IMF推定値
【七国集团“物价上涨率”排行榜】1位“美国”1.25％
2位“英国”0.85％
3位“加拿大”0.72％
4位“法国”0.53％
5位“德国”0.37％
6位“日本”-0.03％
7位“意大利”-0.15％
数据来源：国际货币基金组织IMF
*IMF推定计量值
物価上昇分、給与もあがればいいのだが…如果薪资能赶上物价的上涨速度就好了...バブル崩壊以降、「物価の上がらない国」となった日本。2001年には「デフレ・スパイラル」が流行語に選ばれるほどでした。泡沫经济崩溃之后，日本成为了一个“物价不变”的国家。“螺旋式通货紧缩”更是在2001年被选为年度流行语。モノの値段が上がるにしても、「給与が上がれば、別に問題はない」という考え方があります。国税庁『民間給与実態統計調査』によると、2020年、会社員の平均給与は433万円。賞与などを加味して算出すると、月収では28.6万円、手取りにすると22万円ほどになります。有观点认为，即使物价上涨，但“只要薪资也随着上调，也就不成问题”。根据国家税务厅公布的《民营薪酬实态统计调查》结果显示，2020年，在岗员工的平均年收入为433万日元。如果加上奖金和其他福利，月税前收入为28.6万日元，即约22万日元的实得薪资。2000年以降の平均給与の推移をみていくと、2000年、461.0万円でしたが、ITバブルの崩壊や長引く不良債権問題などから、マイナス傾向に。さらにリーマン・ショックの煽りをうけ、2012年には408万円と、400万円を切るギリギリのラインまで減少。その後アベノミクス効果もあり増加に転じますが、2020年時点、対2000年比94％に留まっています。来看一下自2000年以后的平均薪酬数据，2000年为461.0万日元，但随后由于IT泡沫经济崩溃以及长期不良债权等问题，出现了负走向。雷曼事件更是雪上加霜，2012年已下降至408万日元，即将跌破400万大关。之后受到安倍经济学的影响，走势有了些许好转，即使如此，到了2020年依旧没有恢复到20年前的水平，仅为2000年的94%。その間、物価も上昇・下降を繰り返してきました。2000年以降の消費者物価指数と平均給与の推移との相関係数は0.35。緩やかな正の相関にあるというレベルでした。「物価が上昇しているから、給与もあがる……かも」といった程度でしょうか。在此期间，物价也不停地上下波动。2000年以后，物价指数与平均薪资的比例为0.35。整体保持在低膨胀缓增长的经济水平。大体上算是做到了“物价涨，薪资也涨...”的程度吧。今回の急激な物価上昇。4月以降には、一段とモノの値段があがります。それと共に給与も増えてくれれば、それほど負担に感じることはないのですが……現在、各労組は定期昇給とベースアップで計4％程度の賃上げを目指すとして、企業に賃上げを要求しています。しかし世界の急激な変化に企業側は賃上げに対し及び腰になるだろうというのが、大方の見方。物価上昇の影響はダイレクトに消費者を襲うことになりそうです。从4月起，物价将会进一步上涨。如果薪资也随之提高的话，就不会加重消费者们的负担......目前，各工会以定期加薪和基本工资两个方面共计上调4%左右为目标，要求公司上调员工薪资。不过很多专家认为，由于世界局势急速变化，企业未必愿意提高工资支出。物价上涨还是会给消费者带来直接冲击。
